来年の昇給予想、管理職・非管理職は各5.5%、5.41%

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は27日、最新版の給与待遇調査結果の概要を発表。会員企業による2025年の昇給率予想平均は、管理職で5.5%、非管理職で5.41%となった。

 同調査は会員企業236社の管理職1万2,882人、非管理職2万5,871人を対象に行ったもの。今年の平均昇給率は管理職が4.90%、非管理職が4.85%となり、それぞれ前年の5.88%、5.56%から低下した。

 MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、「2023年が好調な年だったことを示しているが、24年は欧州や中東の紛争など、海外の状況に企業が適用しようとしていることを反映している」と指摘。25年については改善を予想しており、最低賃金の1,700リンギへの引き上げや漸進的賃金制度(PWP)モデルの拡大計画が給与動向にさらなる影響を与える可能性があると述べた。

 ボーナスについては、2024年は80%の企業が支給する見込み。平均支給額は管理職が2.32カ月分、非管理職が2.22カ月分の見込みとなった。25年の支給予想についてはそれぞれ2.14カ月分、1.82カ月分となった。

 PWPについてシャムスディン氏は、雇用主の60%がほとんど理解していないと指摘。パイロットプログラムに参加した企業はわずか2%で、51%はメリットについて懐疑的だと述べた。アンケートではPWPを義務化すべきだと考えている会員企業はわずか11%にとどまり、39%は任意のままにすべきと答えた。

 フレキシブル労働形態(FWA)に基づく週4日勤務の導入案については、シフト制のない企業の49.5%が支持したが、シフト制を敷く企業では支持率が31.1%にとどまった。
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月27日)