今後の在宅勤務の扱いは各企業の判断で＝保健相

【クアラルンプール】　4月1日から新型コロナウイルス「Covid-19」がエンデミック（風土病）の段階に入ることから各企業において従業員のフル出勤が可能になるが、カイリー・ジャマルディン保健相は、任意で行われてきた在宅勤務（WFH）を継続するかどうかについては各企業の判断に任されることになると述べた。
　カイリー保健相は、一部の企業がすでに恒久的な在宅勤務体制に移行しているとした上で、いまだ状況を慎重に見守っている企業もあり、これらの企業は多くの従業員が感染するようなことになった際に在宅勤務を実施することになるだろうと述べた。
　マレーシア中小企業(SME)協会のディン・ホンシン会長は、ようやく従業員が工場やオフィスで働けるようになったと述べ、一部の企業はすでに100％の労働力で操業していると指摘。その代わり職場で陽性者が出た場合には7日間閉鎖や全員の感染検査を実施し、一時的に在宅勤務に移行することになると述べた。
　マレーシア労働組合会議（MTUC）のモハマド・エフェンディ議長代行も、ほとんどの国民がワクチン接種を完了している状況からみて、在宅勤務を行っていた従業員が出勤するには適切な時期にきていると言明。在宅勤務はもはや不要だが、従業員が標準的運用手順（SOP）を遵守することが大事になると述べた。
　マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、企業それぞれのリスク評価に基づいて、在宅勤務やローテーション出勤システムのいずれかの選択を企業に任せるのが最善であると指摘。「ほとんどの企業は自動化、人工知能、デジタル化による作業運用の観点から、多面的なアプローチで事業継続計画を採用しているとした。
（ザ・スター、3月29日）