農園のFGVで1万人の労働力が不足、最低賃金引上げには同意

【クアラルンプール】　政府系アブラヤシ農園会社、FGVホールディングスのモハマド・ナズルル・イザム・マンソル最高経営責任者（CEO）は、少なくとも1万人の労働力を必要としているとした上で、最低賃金の1,500リンギへの引き上げについて反対する考えのないことを明らかにした。
　モハマド・ナズルルCEOは、先ごろインドネシアとの間で家政婦の雇用や保護に関する覚書が取り交わされたことを評価した上で、FGVが期待している農園事業における外国人労働者に関する新たな情報は受けていないと言明。外国人労働者の雇用プロセスがスピードアップすることを期待していると述べた。
　またモハマド・ナズルルCEOは、政府が5月1日付けで導入すると発表している1,500リンギへの最低賃金の引き上げについて異議を唱えるつもりはないとした上で、必要に応じて政府の方針に従うと言明。今後の業況については、コモディティ価格上昇と需要改善をうけて今年の見通しは明るいとした。
　FGVの民営化については、連邦土地開発庁（Felda）が2020年後半に1株あたり1.30リンギの強制買い付け（MGO）を介して失敗したが、Feldaは今でもFGVを民営化する意向を持っていると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、4月11日）