10%の特別加算税率は6月30日まで＝リム財務相

（6月26日 ザ・スター）

リム・グアンエン財務相は25日、過少申告、無申告の所得を自発的に申告した個人、法人に対する10％の特別措置は6月30日までとし、再延長しない方針を明らかにした。 

政府は期間中に申告した者に対する加算税を優遇する「自発的申告に対する特別計画（SVDP）」を実施しており、国内に隠匿した所得がある者、海外に口座を持つ者に自発的行動を促している。加算税率を10％とした第1期の期限は3月31日までだったが、6月30日まで延長していた。第2期の税率は15％で、7月1日ー9月30日の申告に適用する。10月1日以降は通常の加算税に戻す。税率は80ー300％となっている。 

一方で来年度予算の税制に相続税導入計画が含まれるとのうわさが広がっているが、リム財務相は、マレーシア中小企業サミットに出席した際の会見で、相続税など新税を導入する計画はないと言明した。 

現金収支改善を目的に中小企業が融資の返済期間を長くする債務組み替えを希望すると、一部の銀行は不良債権とみなすケースがあることについて、リム氏は「不良債権ではない」と語った。 

中小企業は行政から良くない扱いを受けることがあるようで、「行政との接触で困難に直面したとの苦情を多数受けている」と述べた。 

リム氏は「61年に及ぶ旧弊を1年でひっくり返すことはできない。政府として一歩一歩対処する。この間、中小企業には忍耐をお願いしたい」と語った。