スタッフ変更などの規制緩和、JACTIMが要請

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  
マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は3月31日、スタッフ変更など更なる規制緩和を求める意見書をマレーシア通産省(MITI)に提出したことを明らかにした。

 3月18日の行動制限令(MCO)発令に合わせて国家安全評議会(NSC)は、人員半減、スタッフリスト提出などの条件付き、且つ通産省(MITI)による認可ベースで必需品に関わる製造業者に限定してMCO適用除外を発表。
しかしMITIから認可を受けた製造業者の中からも、スタッフリスト変更などに対応できないといった不満の声が上がっていた。

 これを受けてJACTIMは、出勤人数を認可内容から変えずに登録スタッフの変更を可能にするよう、在マレーシア日本国大使館の協力の下、JACTIM及び日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所が連名で意見書を提出した。

 またJACTIMは、3月31日もしくは4月1日に限り財務・人事担当者が給与支払い業務のための出勤が認められた件についても、決算作業を行う必要などから丸1日の作業では十分でないため通常体制の10%以内の人数を前提にバックオフィス業務スタッフ増員への許可を求めた。