必需品メーカーも素材部品供給不足で苦難=国際商工会議所

【ジョージタウン】 
マレーシア国際商工会議所(MICCI)のタン・チェンキアット会頭は、行動制限令(MCO)によるサプライヤーの活動停止や労働力不足が、生産活動が認められている必需品メーカーにまで影響が及んでいるとして政策見直しを訴えた。

 タン会頭は、生産活動停止命令が下請けメーカー、孫請けメーカーに適用されているため、最終製品をつくる必需品メーカーが素材や部品などの供給不足に陥っていると指摘。
サプライチェーンの観点からこうした下請けや孫請け業者の操業を許可すべきだとした。
加えて検問でのトラブルに対応するため、当局に対し明確な物流ガイドラインを出すべきだとした。

 またタン会頭は、MCO下における労働力不足についても言及。
欠勤者が出たり生産計画に変更が生じた場合のために代わりの従業員を配置できるようすべきだとした。
現状では必需品関連業者に限って、50%以下の従業員のみ名簿登録の上で出勤させることが認可ベースで認められている。

 さらにタン会頭は、先ごろムヒディン・ヤシン首相が発表した2,500億リンギ規模の追加の経済対策についても言及。
月収4,000リンギ未満の労働者を対象とした600リンギの賃金補填について不十分だとして、上限なしで給付すべきとした。
(フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日)