賃金補助金への割り当ての倍増、製造業者連盟が要請

【クアラルンプール】　
追加経済対策として政府が先ごろ労働者の賃金補助金に59億リンギを割り当てると発表したことについて、マレーシア製造業者連盟（FMM）は3月30日、120億リンギに倍増するように求めた。

　政府は1月1日から事業収益が50％減少した雇用主を対象に、月収4,000リンギ未満の労働者に対する賃金補助金として、月額600リンギを向こう3カ月間支給するとしているが、ソー・ティアンライ会長は、330万人の労働者のみ対象となっており、十分ではないと言明。
全ての労働者を対象とすべきと述べた。
またほとんどの企業で売り上げと収益が大幅に減少しているとして、収益が50％減少したことを証明しなくても補助金を出すべきとの見解を示した。

またFMMは、
▽従業員積立基金（EPF）については、積立の支払いの延期などの措置ではなく、免除への変更
▽銀行からの借入金の返済で6カ月間猶予を与えられているが、各銀行で違いがあり一貫性がないため、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の介入を要請
▽電気料金を使用量に関係なく、全ての産業用電気利用者を対象とすること
▽企業の所得税の免除
▽中小企業向け特別融資の金利を2％に引き下げーーなどを求めた。
（ザ・サン、3月31日、エッジ、3月30日）