無給休暇や賃金カット、経営者が従業員との交渉開始

【ペタリンジャヤ】 
行動制限令(MCO)期間中の賃金カットや無給休暇の取得を政府が奨励したのを受け、一部の経営者が労働者側と交渉を開始した。
マレーシア中小企業協会のマイケル・カン会長は、従業員を保持するため必要な選択肢だと述べた。

 高額の賃金を得ている社員に対し、現金部分を減らして残りの分を自社株で補う手法を提案している事業者もある。

 カン会長は「社員は資産であり、可能な限りの期間、雇用を維持したいと経営者は望んでいる」と述べた。

 マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事も「MCO後も従業員が職にあるための方策だ」と政府イニチアチブを評価した。

 マレーシア製造業者連盟のソー・ティアンライ会長は、MCO期間中の対策を社員と交渉することで、経営者は財務状態を調整できると述べた。
製造業では業務停止に追い込まれた会社もある。

 マレーシア労働組合会議のハリム議長は、政府助成を受けた企業の賃金カットは許されないとした。
(ザ・スター、4月8日)