MTUC「解雇を違法とすべき」、批判の声相次ぐ

【クアラルンプール】　
先ごろマレーシア労働組合会議（MTUC）のJ.ソロモン事務局長が主張した「一定期間を対象にあらゆる解雇を違法とすべき」との意見について、批判の声が挙がっている。

　サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、労働者の長期的な利益を無視していると批判。
多くの企業が倒産に追い込まれ、雇用を損失させるとした。
企業は既存の労働法を遵守し、労働者の給与削減や労働時間の短縮などで調整すべきと主張した。

　マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、労使関係法に反すると指摘。
解雇を違法とすることは雇用主にとって最も不公平であるとし、雇用主と従業員は無給休暇や労働時間の短縮などについて話し合うことが重要との見解を示した。
ソロモン事務局長の主張を政府が認めた場合、投資家の信頼が失われると警告した。

　民主主義・経済研究所（IDEAS）のカルメロ・フェルリト氏は、MEFのシャムスディン専務理事に賛同し、倒産を防ぐ唯一の方法は労働者の解雇であると言明した。

　MTUCは8日、行動制限令（MCO）施行期間において複数の企業で、外国人労働者の不当な解雇があったと表明。
労働省へ公式に苦情を提出したことを明らかにした。
ソロモン事務局長によるとMTUCは、
▽解雇▽給料削減▽無給休暇を取得させられたーー
などと言った約300件に上る苦情を受けているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月9日、4月8日）