制限令の再延長、経営者団体から悲痛な声

【ペナン】 
行動制限令(MCO)が4月28日までさらに2週間延長されたことについて、マレーシア中小企業(SME)のマイケル・カン会長は、多くのSMEが賃金助成金支給を受け取るより、レイオフ実施により新型コロナウイルス「Covid-19」終息を待つことを選ぶだろうと述べた。

 カン会長は、MCOの再延長に対しては多くのSMEが準備ができておらず、大打撃を受けるだろうと指摘。
「3月の給与はすでに支給しており、4月は丸々収入がない。
多くの会員企業は賃金助成金はもはや不要だとみており、今は会社を閉鎖するか社員をレイオフし感染流行が終わるまで待つべきと考えている」と述べた。

 カン会長はまた、政府が2週間ごとに政策見直しを発表する方策をとっているが、これがSMEが将来的な計画を立てることを妨げる要因になっていると批判。
SMEの70%が4月末で手持ち資金が底をつくが、政府のSME補助金の交付は6月頃になるだろうとし、例え経営者が持ちこたえられても従業員の雇用までは守りきれないと指摘した。

 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事も同様で、2週間の再延長で基本サービス分野が経営上の重大な圧迫を受けると指摘。
1カ月あまり収入がないにも関わらず賃金や家賃を支払う必要があるとし、賃金助成金が貰えない200人以上の従業員を抱える大企業も支援すべきだと訴えた。
(東方日報、4月10日)