失業率、今後さらに上昇する=エコノミストら

【クアラルンプール】 
2月の失業率が前月比0.1ポイント増の3.3%だったことについて、エコノミストらは新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で今後更に上昇するとみている。

 サンウェイ大学ビジネス・スクールのイア・キムレン教授は、2月が2020年において失業率の低い「良い月」の最後になる可能性が高いと言明した。
向こう数カ月間で企業は採用を控え、余分な人件費を削減すると予測。
特にプランテーション及び建設セクターの外国人未熟練労働者と中小企業(SME)の労働者に影響を与えるとした。

 また政府による賃金補助金について、失業を防ぐことは難しいが、失業問題を停滞させるには有効的であると評価した。
行動制限令(MCO)の発令が国内需要だけでなく輸出市場にも影響を与えており、経済回復には数カ月を要する可能性があるとの見解を示した。

 BIMB証券リサーチは、今年の失業率が3.8%に達する可能性があると表明。
国内及び世界経済の減速が、輸出と個人消費を押し下げ、サービス及び製造セクターに影響を与えるとした。
消費と投資両方の成長が今年は穏やかな傾向となり、雇用機会に影響を与えるとした一方、政府が発表した追加経済対策が部分的に相殺する可能性があると分析した。

 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は、今年の失業率が最大で4%に上るとの予測を示した。
(ザ・サン、4月15日)