【好評につき第2弾！】2022年マレーシア労務関連最新動向（雇用法改正・最低賃金）6月8日（水）ウェビナーを開催しました

2022年3月に「1955年雇用法」改正法案が下院及び上院で可決された事を受け、ASIA INFONET (M) SDN BHDでは「1955年雇用法」改正の内容及び留意点、「2022年最低賃金令」についてのウェビナー第二弾を開催致しました。
また、マレーシアで利用できる勤怠管理ソフトのご紹介も行いました。

1 ウェビナー概要
2 日時（終了しました）
3 このような方にオススメです
4 セミナー講師

ウェビナー概要

弊社（ASIA INFONET (M) SDN BHD）代表田辺が、「1955年雇用法」改正のポイント及び「2022年最低賃金令」を分かり易く解説。

プログラム：
【第一部】
1. 「1955年雇用法」(Employment Act 1955）改正
　a. 一般的な罰金
　b. 1週間の労働時間
　c. 病気休暇と入院休暇
　d. お父さんの育児休暇
　…等
2. 雇用法適用範囲の拡大
3. 最低賃金制度
4. 強制労働に関して
5. その他

【第二部】
マレーシアで利用できる勤怠管理ソフト「King of Time」のご紹介（15分間）
日本で開発され、現在では東南アジア各国で利用されている「King of Time」の活用方法をご紹介。

日時（終了しました）

2022年6月8日（水）
14：00 ～ 15：00 （マレーシア時間）
15：00 ～ 16：00 （日本時間）

形式：Web会議ツール「Zoom」にて開催致します。
※前日にセミナー参加用URLをメールにて送付致します。
言語：日本語
参加費用：無料

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、Zoomがご利用可能かご確認下さい。
※Zoomのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にてご参加頂ますよう、お願い申し上げます。

このような方にオススメです

◎ 在マレーシア日系企業のマネージングダイレクター、マネージャー、人事・労務ご担当者様
◎ マレーシア進出を検討されている日本企業ご担当者様

セミナー講師

田辺　太嘉昭（ASIA INFONET (M) SDN BHD, Managing Director）

1999年にマレーシアでASIA INFONETを創業。
雇用関連法、および約1500件の労働裁判の判例の和訳実績を基に、在マレーシア日系企業の多くが抱えている労務問題の解決に取り組んでいる。
年間約20件の講演会では、企業のトップへの雇用関連法の基礎知識の習得を訴えている。

阿部　慎吾（TK International Sdn Bhd, Managing Director）　

日本マイクロソフトで17年のキャリアを経験したのち、2014年にマレーシアでTK International Sdn Bhdを創業。
総合IT企業として、クラウドサービス、IoTソリューション、デジタルマーケティングの分野で専門的なチームを立ち上げ、クライアント企業のビジネス革新をサポートしている。
・ウェブ解析士（WAC50003259）
・一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会　アドバイザー