法令順守コストが中小企業の負担に＝IDEAS調査

民主主義・経済研究所（IDEAS）が先ごろ実施した「中小企業（SME）コンプライアンス（法令順守）コスト」調査で、中小企業が大きなコストや手間の負担に苦しんでいることが分かった。

同調査は首都圏クランバレーのSMEを対象に行なったもので、法令順守のためのコストで最も大きかったのは、最低賃金法順守のためのコストで、中小企業の負担額は１社当たり年平均6,242.86リンギだった。次いで多かったのは法人税で、年平均4,585.66リンギ、労働者のビザや労働許可の費用が1,540.68リンギ、看板・ロゴの規則順守コストは1,038.49リンギとなった。またこれら順守のために年間に費やす日数はそれぞれ40日、44日、14日、21日となり、法人税に関する処理に要する日数が最も多く、次いで最低賃金法順守のための日数が多かった。

IDEASによると、企業にはさまざまな税が課され、毎年の納税申告書提出、文書保管、税額控除の手続きなどが求められるが、中小企業は大企業と同じような手続きを求められる一方でスケールメリットを得られないため、これらのコンプライアンス費用負担が業績に大きく影響を及ぼし時間的な負担も大きいという。IDEASは、特に所得最下層40％（B40）の多くが中小企業で雇用されているため、コンプライアンスのコスト削減と手間を省くことが重要になると指摘している。

（マレーシアン・リザーブ、9月19日）