サイムダービーが米国への輸出を再開、強制労働の疑い晴れ

【クアラルンプール】パーム油大手サイム・ダービー（SDP）は、強制労働の疑いで2年以上禁止されていたパーム油製品の対米輸出について、米国税関・国境警備局（CBP）から再開許可を受けたと発表した。

　SDPが3日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、CBPはSDPが過去2年間に行った、労働者採用、管理、作業規則の改訂および規則更新プロセスなどについて確認を行い、その結果SDPの強制労働認定を修正し、SDPのパーム油の米国への輸入許可を決定した。

　SDPのモハマド・ヘルミー代表は、関連規則の見直しや修正にのべ50万時間以上を費やしたと説明。2022年2月には、外国人労働者雇用の際に徴収した手数料の返済に約2,000万米ドル（8516万リンギ）を費やしたと述べた。
（ボルネオポスト、2月6日、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日、ベルナマ通信、2月3日、SDP発表資料）