賃金助成金、3回で156.7億リンギを支給

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　政府は、これまで3回実施した賃金助成金制度（WSP1.0—3.0）により、274万人の従業員を擁する33万3,533人の経営者に総額156億7,000万リンギを支給した。
社会保障機構（SOCSO）によると、WSP4.0により、WSPの総割り当て額は158.2億リンギに増加する見込み。WSP 4.0の申請は8月1日から10月30日までSOSCOのウェブサイト経由で行なう。支給は11月から2022年2月まで。一つの企業あたり最大500人までの従業員、給与額制限なしで、すべての従業員に対して月額600リンギの補助金を申請することができる。経営者は従業員の給与明細に補助金情報を記載することが義務付けられる。
8月および9月は、行動制限令の実施後、収入が30％以上減少した全セクターの経営者がWSP4.0の対象となる。その後は、国家安全委員会（NSC）発表のネガティブリスト掲載のセクター（行動制限令発令中、営業が認められなかった業種）に限定して補助金を支給する。
SOCSOは、経営者に対し、WSP申請前に必ずFAQ（よくある質問）シートに目を通すことを要請している。WSP1.0以外では支給条件が存在するため、全申請者が必ずしも支給を受けられるわけではない。条件を満たさない経営者のむやみな申請によって事務作業の遅延が発生しているという。
政府は、6月28日発表された総額1,500億リンギの「人民保護と経済回復パッケージ」（PEMULIH）でWSP4.0に38億リンギを割り当てており、全国250万人の従業員および24万2千人の経営者が支給対象となっている。