零細中小企業は倒産寸前、700万人が職を失う可能性も

【ペタリンジャヤ】 ロックダウンがこれ以上長引けば、零細・中小企業(MSME)が倒産し、700万人以上が失業する恐れがある。
起業家開発共同組合省が6月15日-28日に全国の起業家6,664人を対象に行なった調査によると、10月までに操業が再開されなければ、零細・中小企業の49%に相当する約58万社の企業が倒産する可能性がある。その場合、700万人以上が失業するだけではなく、1人の労働者につき平均2人の扶養家族が路頭に迷う。
同省のワン・ジュナイディ大臣は、人々が直面している厳しい現状について、適切な改善策が早急に必要だと述べた。中小企業の倒産は、当事者だけにとどまらず、ドミノ効果によって社会全体に大きな打撃を与え、より深刻な社会的・経済的影響を及ぼすことになる。企業が営業できない期間が長くなればなるほど、業績回復にも時間がかかってしまう。ロックダウン以外の総合的な対策を検討すべき時が来ていると強調した。
本調査では、調査対象者の3分の1が発表された様々な支援策を実際には受けていないことも明らかになった。また、起業家の60%がロックダウン中の収入減や収入喪失、負債や資金調達の問題、廃業リスクなどにより、メンタルの不調に悩まされている。9割以上の起業家が保険に加入していない一方で、7割が失業した場合に頼れるセーフティネットを持っていないことも判明した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、7月7日、ザ・スター、7月8日)