中小企業の大規模解雇や倒産、7月から始まる恐れ=協会

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」におけるロックダウンが長引き先行き不透明感が強まっている首都圏クランバレーで、7月から中小企業(SME)による大規模な一時解雇や賃金カットが始まる可能性が指摘されている。
マレーシアSME協会のマイケル・カン会長は、ほとんどの企業が6月中旬までは社員の給与と職を維持できていたが、7月3日からの強化行動制限令(EMCO)により多くが営業停止に追い込まれたため多くの経営者が事業維持の方法について途方に暮れていると指摘。5月、6月中旬まではほとんどの経営者が業況改善を見込んで従業員を維持していたとした上で、7月以降についてはコロナ感染者が増加し、いつ営業再開できるか分からない不透明な状況が強まっていると述べた。
その上でカン会長は、6月は多くのSMEで無給休暇をとるよう従業員に求めていたが、EMCOや国家復興計画(NRP)の下で無期限のロックダウン継続により事業継続が難しくなっていると指摘。7月末までに多くのSMEが一時的、あるいは倒産に、また10月までには約120万社あるSMEの半数が倒産に追い込まれると予想した。
サンウェイ大学のエコノミスト、イア・キムレン氏も同意見で、5月に4.5%だった失業率が今後急上昇する可能性があると指摘。不透明さが強まる中でほとんどのSMEが7月からは最小限の人員しか維持しないようになるだろうと予想した上で、オンラインビジネスに移行できなかった企業は倒産に追い込まれる可能性があり、経済全体に雪だるま式の影響を与える可能性があると指摘した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、7月10日)