米税関にグッドイヤーの強制労働調査を要請＝人権団体

【クアラルンプール】　香港を拠点とする人身売買摘発グループのリバティ・シェアードは、タイヤ製造の米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー（グッドイヤー）のマレーシアにおける強制労働について調査するよう、米国税関に要請した。
6月に米税関・国境警備局（CBP）に対して調査要請が出された。同団体によると、東南アジアで展開している米企業の子会社に対しては初めての要請であり、グッドイヤーのマレーシア法人での外国人労働者の労働条件は、国際労働機関（ILO）の「強制労働指標」を満たしているという。
マレーシアでの外国人労働者の搾取的な労働条件については、近年国際的に非難が高まっており、米国の今年度版の人身売買に関する年次報告書でもマレーシアが最低ランクに位置づけられている。グッドイヤーのマレーシア法人は、ネパール、ミャンマー、インドから来た外国人労働者から違法な残業や賃金未払いについて訴訟を起こされている。
CBPは、これまで強制労働の疑いがある海外企業の製品輸入を阻止してきており、昨年もリバティー・シェアードなどからの申し立てを受け、パーム油大手のサイム・ダービーが生産したパーム油の輸入を禁止している。
（エッジ、7月29日）

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