ワクチン拒否従業員の懲戒処分、労働組合が止めるよう訴え

【クアラルンプール】　マレーシア労働組合会議（MTUC）は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を拒否する従業員に対し、解雇を含む懲戒処分を行なっている企業があると主張。接種拒否を理由とした解雇を行なわないよう求めた。
　MTUCのカマルル・バハリン・マンソル書記長は、ワクチン接種を拒否した労働者から懲戒処分を受けたとの訴えを受けていることを明らかにした上で、政府がワクチン接種を義務化していない以上、企業は接種拒否を理由とした懲戒処分を行なうべきではないと指摘。一方、政府に対しては、接種拒否の従業員を救済するための標準的運用手順（SOP）を策定するよう求めた。
　このほかMTUCは、組合活動を行なうため組合事務所の再開を国家安全委員会（NSC）に要望したが、現時点で回答はないとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月30日）

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