マレーシアの中堅駐在員の給与、3.8％減少＝ECA調査

【クアラルンプール】　英系人材調査会社ECAインターナショナルの調査によると、マレーシアの中堅クラスの海外駐在員の平均給与は、年7万1,025米ドルと前年より3.8％（2,813米ドル）減少した。住宅手当の減額に伴い、福利厚生費が平均1,952米ドルと前年に比べ減少したことが影響した。
　同調査は、160カ国・地域の1万人以上の海外駐在員の報酬を2020年後半に調査したもので、報酬には給与、福利厚生費（住宅費、教育費、光熱費、交通費など）、税金なども含まれている。
　ECAインターナショナルによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大や海外旅行の制限により、駐在員用の住宅の需要が激減した影響で世界的に家賃が下がっており、そのため福利厚生費が減少した。
　アジア諸国で中堅駐在員の給与が最も高いのは日本で、▽インド▽中国▽香港▽台湾▽韓国▽フィリピン▽シンガポールーーがそれに続いた。日本に赴任する中堅駐在員の平均給与は年40万5,685米ドルとなり、昨年トップだった英国を抑え世界で最も中堅駐在員の平均給与の高い国となった。また隣国のシンガポールは7,284米ドル減の22万5,171米ドルだった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月25日、ECA発表資料）