外国人労働者の雇用解禁、パーム油協会が要請

【クアラルンプール】　マレーシア・パーム油協会（MPOA）のモハマド・ナジーブ最高責任者は、深刻な人手不足を理由に、外国人労働者の雇用解禁を政府に要請した。人出不足はアブラヤシ栽培業者の収入減になるだけでなく、政府にとっても税収減になっているという。
　不足しているのは果実の採取に当たる労働者で、20年3月に政府が外国人労働者の新規雇用を禁止して以降、7万5,000人の不足が発生していると述べた。
　労働者不足は採取の減少をもたらしており、パーム油価格を1トン2,685リンギと想定して、20年だけで100億―120億リンギの収入が失われた。
　業界が同年、納めた税金は52億リンギだが、労働者不足がなければ税収は10億リンギ増えたはずだという。国民は危険、汚いなどとして就職したがらず、外国人の雇用は欠かせないという。
　世界的な食用油供給の不足を背景に、今年上半期のパーム油平均価格は1トン4,000リンギ余りと高値が続いている。
（エッジ、9月9日）