最低賃金引き上げは景気回復を妨げかねず=MEF会長

【クアラルンプール】 2年に一度見直されることになっている最低賃金について、マレーシア経営者連盟(MEF)は、もし引き上げが行われた場合には景気回復を妨げる可能性があり、「第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)」にも影響が出かねないと警鐘を鳴らした。
 MEFのサイド・フセイン会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」により全ての経済セクターでパフォーマンスが大幅にダウンしたことで2020年通年の国内総生産(GDP)成長率がマイナス5.0%となったと指摘。政府が打ち出した行動制限令(MCO)により3万2,500社以上が操業停止に追い込まれ、10万7,000人以上が失業したと述べた。 
 また上昇する失業率の中でも特に懸念されることは15ー24歳の若者の失業率が12%に上昇していることだとし、企業の様々なコスト削減策によって2019年に2,442リンギだった賃金の中央値が1,988リンギに、同3,224リンギだった平均値が2,933リンギに低下していると指摘。政府の支援策にも関わらず多くの企業がエンデミックに向かう中でも依然として深刻な問題に直面しており、回復には少なくとも2年かかると指摘した。
 その上で、最低賃金を引き上げるよりむしろ、モノやサービス・コストの上昇を抑えるための努力が必要だと指摘。「生活費上昇の問題を解決するための効果的な対策が実施されなければ、賃金を上昇しても増え続ける生活費に追いつくことができない」と指摘した。
(ベルナマ通信、10月23日)