国民の8割は失職を懸念、シンクタンク四半期調査

【クアラルンプール】独立シンクタンクのEMIRリサーチは8日、昨年12月に実施した四半期調査の結果を公表した。第3四半期調査とほぼ同様の結果になったという。1,976人が回答した。
新型コロナウイルス感染症にかかわる懸念8項目について質問した。「失職の恐れが懸念」との回答は81％で、「まったく懸念していない」との回答は6％にとどまった。
「不法移民による新型コロナウイルスの脅威」、「教育の質」、「所得不足が懸念」との回答はそれぞれ79％だった。
残りの項目では、「精神上の健康が懸念」との回答が75％、「政府債務の増加」を懸念に挙げたのは74％、「医療の質」を挙げたのは73％、「病院・医院の待ち時間」を挙げたのは72％。
人口動態の面から見ると、都市居住者は地方居住者より、失職、所得不足、ウイルスの脅威、政府債務の増加、精神上の健康、病院待ち時間の6項目で、懸念の回答率が高かった。
全体として50歳以上の回答者は30歳代、40歳代より懸念の割合が低かった。
（マレー・メイル、2月8日）