労働者住宅基準法の「効力停止」は誤報、人的資源相が説明

【クアラルンプール】外国人労働者の宿舎設備について規定した改定された「2019年労働者住宅・設備法」（第446法）の効力を政府は停止したとのニュースサイトの報道について、M.サラバナン人的資源相は誤報だと発表した。
新型コロナウイルスの集団感染が増加したのは同法の停止が理由、とのニュース報道もあったが、サラバナン氏は、事実と異なると否定した。
446法は昨年6月に発効したが、経営者に時間的余裕を与えるため完全施行は9月からだった。
同法では居住者のためのスペース、共用の衛生設備数などを定めており、ウイルス感染の連鎖を断つのに有力との判断から、同法を緊急事態令に基づく緊急法として官報に掲載したという。
人的資源省は8日までに全国1万7,882社に立ち入り調査を行った。同法の規定を満たしていたのは6,069社で、1万1,813社はまだ要件を満たしていない。
（ベルナマ通信、5月10日）