AIの労働市場への影響、政府が調査報告書を近く公表

【クアラルンプール】　スティーブン・シム人的資源相は30日、全国人財会議・展示会に関する記者会見で、人工知能（AI）が労働市場に与える影響を調査した報告書を近く公表すると明らかにした。情報通信技術（ICT）、食品製造・サービス、卸売り・小売り、電子など10の重要分野に焦点を合わせた調査で、今後の対策作りに役立てる。

　10月1、2日に開催の人財会議ではAIがもたらす課題、問題への対策を探り、労働力にもたらす機会も探る。主催は人材開発公社（HRD）。シム氏によれば、金融セクターの97の職種のうち16％がAI導入の影響を大きく受ける。政府は、顧客サービス担当、投資アドバイザー、商品販売担当、貸し付け担当、証券サービス担当などに特に関心を持っている。

　低・中程度の影響を受ける職種は75％で、反対に9％の職種は近い将来、脚光を浴びるという。機械学習、クラウドエンジニア、持続可能性担当などが一例だ。

　AI活用の一例としてシム氏はHRD公社における補助金申請処理を挙げた。22年は処理に154時間を要したが、23年は19時間で済んだ。社会保障機構（SOCSO）における保証書の交付も資格審査の時間が以前の3日から、1時間に短縮されたという。

（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月1日、ビジネス・トゥデー、9月30日）