最低賃金2千リンギの可能性、農園業界に影響大＝RHBリサーチ

【クアラルンプール】　RHBリサーチは、10月18日に発表される2025年度予算案に最低賃金の1,800―2,000リンギへの引き上げが盛り込まれる可能性があるとした上で、プランテーション業界に大きな影響を及ぼすとの見通しを示した。現在の最低賃金は1,500リンギ。

　RHBリサーチは、最低賃金が10％上昇するごとにプランテーション業界の収益に2―5％のマイナス影響を及ぼすと試算。ただ同業界については、2025年に導入される見通しの外国人労働者の多層式人頭税システムから適用除外される可能性があるとして、人件費全体への影響が緩和される可能性を指摘している。来年度予算では、多層式人頭税に関する詳細が明らかになる見込み。

　多層式人頭税案は2019年に発表され、当初は外国人労働者依存率が最大75％までしか認められないというものだったが、新型コロナ・パンデミックにより実施が延期された。プランテーション業界は新システムからの対象除外、もしくは条件緩和を求めてロビー活動を行っているという。

　建設部門については、外国人労働者の人頭税が各階層で10％から15％上昇すると、人件費が年間1―4％増加する可能性があると指摘している。同業界では人件費が全体のコストの約30％を占めるという。
（ザ・スター、9月26日）