アブラヤシ農園の外国人労働者雇用、インドネシアなどと交渉中

【クアラルンプール】　農園・一次産業省（MPIC）は、アブラヤシ農園の外国人労働者不足に対応するためインドネシアなどの国々と交渉を続けており、各国の検討や回答を待っている段階にあると明らかにした。
　国会質疑でアブラヤシ農園における外国人労働者不足問題について野党議員に問われたウィー・ジェックセン副大臣は7日、インドネシアとは労働者の派遣について同意に至っているが、まだ検討をしている模様だと説明。それよりもインドネシア側は家政婦の派遣や保護に関する覚書締結に向けて最終決定することを優先したいようだと述べた。アブラヤシ農園での外国人労働者不足は深刻であり、同産業のみならず、国家の歳入にも影響が出ていると言明。今年8月時点で2万5,471人の人手が足りない状態だと明らかにした。労働者一人当たりのパーム果房（FFB）収穫量は1日およそ2トンであることから、1日当たり5万942トン収穫できない状態にあると説明。平均労働日数を26日として推定すると、1カ月で130万トン、1年間で1,590万トンの収穫に影響が出ていることになるとした。
　その上でウィー副大臣は、1トン当たりのパーム原油の平均価格は4,555リンギであることから、外国人労働者不足による損失額は年間140億リンギに上ると言明。今年の推定損失額は2019年比で100％、2020年比で56％増加する予想だとした。
　一方で人的資源省は同日、インドネシア政府と協議を行ったと発表。家政婦の雇用について来年1月に覚書を締結すると明らかにした。詳細は14日に行われる会合の後に発表するという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、12月7日）