外国人労働者不足による負の波及効果、産業界が警鐘

【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）休暇中にインドネシアから家政婦1万人がマレーシアに到着する予定だが、採用までに時間がかかったことで、毎月数十億リンギの損失を出す他、工期遅延で損害賠償を求められている企業も出ており、コスト上昇などの負の波及効果が起きる可能性があると警鐘を鳴らしている。
　マレーシア・パーム油協会（MPOA）のナジーブ・ワハブ最高責任者（CEO）は、プランテーション産業では8カ月前に3万2,000人の外国人労働者の雇用が承認されたが、まだ誰も来ていないと指摘した。インドネシアからの労働者第1弾として家政婦が来ることになっており、その後続けて労働者を送ってくれることに期待していると述べた。プランテーション産業で不足している人材は10万人を超えており、収穫できない状態が続いている影響で、損失が拡大していると懸念を示した。
　不動産・住宅開発業者協会（REHDA）の会長代理であるNKトン氏は、労働者不足により事業が遅延しており、損害賠償を求められるケースが増える可能性があると述べた。政府は、建設業や製造業、農業、プランテーション産業、サービス業における労働者不足を認識し対応しているが遅いとして、雇用プロセスの迅速化を要請。事業が遅延することで、コストもさらに上昇し政府が掲げる持家政策にも影響が出るとした。
（ザ・スター、4月19日）