マレーシア労働組合会議、企業内労組設立の義務化を主張

【クアラルンプール】　マレーシア労働組合会議（MTUC）は、現在は従業員の過半数の賛成、あるいは企業の同意を条件に結成が認められている企業内労働組合について各企業に設置を義務付けるべきだとしている。
　カマルル・バハリン・マンソル書記長は、強制労働の問題が浮上している企業の多くが企業内組合を持っていないとした上で、企業内労働組合の設置を義務付ければ強制労働問題は解決できると強調。労働組合は企業に対して独自のチェック機能を有することで、政府の「目と耳」になることができるとし、労働組合設置推進は団結権と団体交渉権を定めた国際労働機関（ILO）条約98（C98）に沿ったものだと述べた。
　カマルル書記長はまた人的資源省に対し、取締官400人では外国人労働者を雇用しているすべての企業のチェックは不可能であるとし、取締官の数を増やすよう要請。強制労働の疑いが浮上し調査に乗り出した時にはすでに工場は閉鎖を余儀なくされ、従業員が解雇されてしまっており、対応が後手に回っていると指摘した。
　ゴム手袋業界では昨年から数社が強制労働に関与していたとして米国税関・国境警備局（CBP）から禁輸措置を受けており、最近ではマレーシア人権委員会（SUHAKAM）が、アブラヤシ産業において労働者1,000人中8人が強制労働を強いられていると明らかにしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月19日）