人的資源省、バングラデシュ人材派遣会社250社を認定へ

【クアラルンプール】　M.サラバナン人的資源相は19日、バングラデシュからの労働者派遣について、バングラデシュ国内の人材派遣会社250社を認定すると発表した。先に認定を25社と発表し、「少なすぎる」という非難を受けていた。
　サラバナン大臣は、一部報道による「人材派遣会社の選定にバングラデシュのシェイク・ハシナ首相が関与したのではないか」という疑惑に「まったくの虚偽であり根拠がない」と反論。以前は10社のみがマレーシアへの人材派遣に携わっていたが、今回、バングラデシュから提供された人材派遣会社1,520社のリストから250社を認定し、その中からさらに代表となる25社を選ぶと説明した。人的資源省が直接やりとりするのは25社のみとなるが、25社がそれぞれ10社を監督下に置くことになる。数が限定されているのは、労働者の福祉に関する国際労働機関（ILO）のガイドラインが順守されているかどうかを監視する必要があるためだという。
　サラバナン大臣は、現時点で14カ国からの人材受け入れが可能で、人的資源省は特定の派遣国を優遇するようなことはことはしないと強調。大臣着任時に、マレーシアの国際的な評判を下げていた、特定の国に対する特別承認は今後行わないという決定を下したという。
　サラバナン大臣はまた、今後、外国人労働者の採用の承認はすべて人的資源省から行うと言明。これまで内務省が管轄していた外国人労働者承認ワンストップセンターは、人的資源省に移管されており、15日時点で約23万人の外国人労働者受け入れを承認している。認可を受けた企業は、賦課金の支払い、採用活動、ビザ取得用診断書提出などの残りのプロセスを進めることで外国人労働者を受け入れることができるとした。
（エッジ、ベルナマ通信、6月19日）