「2022年雇用(改正)法」(「1955年雇用法」改正)に関するQ&A

「2022年雇用(改正)法」が9月1日付けで発効することが決まった事を受け、マレーシアの日系企業の皆様より弊社に頂いたご質問の中から、「2022年雇用(改正)法」に関するものと、弊社の見解をご紹介致します。

適用範囲について

現時点で労働法が適用されるRM2000以下の給与だが、残業代を含んでRM2000を超えると適用外となるのか。

弊社見解

1955年雇用法の適用範囲として、現行、月額賃金がRM2,000以下の従業員及びRM2,000を超える肉体労働者や運転手等となっております(適用範囲は、9月1日に省令で出産休暇等特定の規定を対象に、緩和の方向で改正される見通し)。
賃金の定義は、1955年雇用法の第2条に定める賃金 (wage) を指すが、第一付帯条項(First Schedule)に「歩合給、生活手当、及び時間外手当による支払いは含まない」とされております。

病気休暇について

従業員が病気休暇を取得する際、従業員に診断書などの提出を求めるのが一般的か。
あるいは、本人の申告に基づいて取得出来るものか。

弊社見解

1955年雇用法では、医師の診察を受けた後、病気休暇を取得することが出来ると定められております。
基本的に、
①医師からの正式なMedical Certificate(診断書)を提出しない場合
及び
②48時間以内に連絡しなかった場合

無断欠勤とみなされます。

参考①:
【1955年雇用法 第60条F 病気休暇】
1. 非雇用者は、雇用者の負担にて、以下のいずれかの医師による診察を受けた後、
 病気休暇を取得することができる。
a. 雇用者の指定する公認医師
b. 雇用者による指定の医師が存在しない場合、もしくは病気の種類やその状況に
 よって、雇用者の指定する医師の診察を受けることが困難、もしくは不可能な
 場合には、その他の公認医師

2. 被雇用者の取得しようとする病気休暇に関して、以下の場合は正当な理由が証明
 されない限りは、病気休暇は認められず、無断欠勤とみなされる。
a. 公認医師による、もしくは歯科医による証明がない場合
b. 公認医師もしくは歯科医による 証明があっても、病気休暇の開始から48時間以内
 に雇用者にその旨を連絡しなかった、もしくは連絡する努力を怠った場合

参考②

対応について

「2022年雇用法(改正)」が発効された場合、他社はどのように対応されておられるのか。

弊社見解

マレーシア政府は「全ての雇用主は、1955年雇用法改正のポイントを認識し、施行された際には従業員に関連する社内規定・雇用契約書・就業規則を改正し、遵守する必要がある。」と宣言しております。
よって、多くの企業様が、就業規則の見直しを検討されております。