インドネシアの派遣凍結、国内の労働力不足長引かせる恐れ

【クアラルンプール】　インドネシアが労働者の派遣を再び凍結すると発表したことを受け、マレーシア経営者連盟（MEF）は、産業界が直面している労働力不足の問題を長引かせることになるとし、代替労働力として多数存在する難民や仮釈放者を雇用できるような仕組みを提案した。
　MEFのサイド・フセイン会長は、インドネシアによる派遣凍結で、経済活動を新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前のレベルに戻すという産業界の努力が妨げられることになると指摘。労働力不足解消のカギとなる外国人労働者の円滑な受け入れを実現するために政府が未解決の問題を処理することが大切だとした。その上で、国内の利用可能な労働力を特別に雇用できるようにすることを政府に提案し、具体的には難民や仮釈放された元受刑者からの人材調達を挙げ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から認定を受けている難民が国内には約16万8,000人おり、うち60％が雇用可能だと指摘した。
　マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、インドネシアによる再凍結が一時的なものなのか、特定の業界のみが対象なのか明確な情報が必要だとした上で、電気・電子（E＆E）セクターを例にとればインドネシア人女性労働者に大きな需要があるが、男性の場合は建設業や農園業に労働需要が集中していると指摘した。
（ザ・スター、7月14日）