「国内労働者80％」実施を2年延期、新期限は2024年末

【ペタリンジャヤ】　通産省（MITI）は、2016年に制定された「2022年末までに製造業労働者の80％以上をマレーシア人にする（80:20雇用）」という規定の実施期限を2024年末まで2年延期したと正式に発表した。

　MITIのノラズマン・アヨブ事務次官（産業担当）は、関連団体に向けた通知で、80:20雇用は、2016年以降に発行された工場ライセンスにおける条件であり、当初、今年12月を実施期限としていたが、メーカーは現状、国内労働の採用が不可能という問題に直面しており、それが事業の発展や競争力に悪影響を与えているため、MITIは実施期限を2024年12月末まで延長したと述べた。一方、政府は製造業者に対して、国内労働者雇用のための努力をより強化し、プロセスの自動化にも注力するよう促したいとした。

　80:20雇用については、製造業界から「外国人労働者雇用の足枷になっている」という不満が続出。56の企業団体がノラズマン事務次官に直談判し、雇用問題について協議した。エアコンのない工場などでは、マレーシア人労働者を新規雇用することはおろか、既存労働者の退職を引き留めることも不可能に近いと言う企業もあったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月22日）