インドネシアが8月付けで労働者派遣凍結解除＝人的資源相

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　M.サラバナン人的資源相は、インドネシア政府が8月1日付けで同国人労働者のマレーシアへの派遣凍結の解除に同意したと明らかにした。

　28日に発表されたインドネシアのアイダ・ファウジヤ労働相との共同声明によると、インドネシア人労働者雇用に関し、マレーシア出入国管理局と在マレーシア・インドネシア大使館の間で、既存採用システムを統合することで合意した。

　両国の合同作業部会の監督下で、3週間以内に単一の採用チャンネルとしてワン・チャンネル・システム（OCS）の運用を開始する見込み。システムの統合が完了した後、試験運用が3カ月間実施されることになっている。

　両国は今年4月に採用システムをOCSに一本化することで合意したが、インドネシア側が、マレーシア出入国管理局が廃止されるはずのメイド・オンライン・システム（MOS）を引き続き使用していたことが覚書違反に当たると主張。7月13日付けで派遣凍結を宣言していた。これを受けて両国が調整を行い、当初の合意通り、OCSに一本化することで再度合意していた。

　OCSは、両国政府が登録する斡旋業者のみが取り扱うことになっており、労働者の所在地や雇用主の身元、労働者の権利を盛り込んだ契約書などの情報を両国の当局に報告する。関係者が情報を共有することで全ての関係者が責任を負うことになっている。