CEO信頼感指数が下降＝ヴィステージーMIER

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヴィステージとマレーシア経済研究所（MIER）が共同で実施した2022年第2四半期の最高経営責任者（CEO）意識調査で、先行き景況感を示す「CEO信頼感指数」（CCI）が117.7ポイントとなり、前年同期比で12.7ポイント、前期比で4.4ポイント下降した。　　　　
　CCIを構成する6項目中「現在の経済情勢」、「今後の経済情勢」、「今後の従業員の変化」、「固定資本投資計画」、「売上改善」、「利益改善」6項目全てでポイントが前年同期を上回り、「現在の経済情勢」は2010年第2四半期以来の最高水準となった。しかし前期との比較では「現在の経済情勢」のみポイントが上回ったが、「固定資本投資計画」は横ばいで、そのほか4項目は下回った。

　調査に参加した874人のCEOの60％は、「経済が回復した」と回答し、過去12年で回答率は最高となった。その一方で17％は「経済が悪化した」と答えた。短期的な見通しについては、58％が「回復を見込んでいる」と回答するにとどまり、前期の62％を下回った。

　また5月に実施された最低賃金の引き上げについて、マレー半島中央部で事業を行うCEOの31％は「企業にとりすぐに大きな負担となる」と回答したものの、34％は影響は「適度であり、許容範囲である」と答えた。最低賃金引き上げに伴う操業コストの上昇率については、「変わらない」が34％となった一方で33%が「10％以上」、17％が「20％以上」、13％が「30％以上」と回答した。