サバ経営者協会、州政府に外国人労働者不足の解決を提言

【コタキナバル】 サバ州経営者協会(SEA)は8日、州内の5つの業界団体とともに、外国人労働者不足の解決を州政府に訴え、解決策を提言した。
 提言を行なったのは、▽SEA▽サバ木材産業協会(STIA)▽サバ木材協会▽サバ家具協会▽サバ中小企業協会▽東マレーシアプランター協会ーー。連名での嘆願書をハジジ・ノール州首相に提出した。
 フォン・ミンサン事務局長によると、州政府に対し、▽入国制限を緩和しフィリピンやインドネシアから労働者を採用できるようにすること▽州内に推定120万人いるとされる不法移民に対して合法化計画を再度実施すること▽パンデミック前に承認済の外国人労働者採用枠の未使用分を自動更新すること▽外国人採用申請をより迅速に処理することーーを求めた。その他、製造業、建設業、サービス業で課せられている11年以上働いた外国人労働者に対する賦課金6,000リンギの軽減や、行動制限令(MCO)により更新できなかった労働許可の更新なども提言しているという。
 同事務局長は、サバ州の産業界はここ数年、外国人労働者の不足に悩まされているとし、2020年3月には新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を抑えるため海外との往来を制限したため、労働許可期限切れの外国人労働者が帰国後にマレーシアに戻ってくることができなくなり、また、新規外国人労働者の受け入れも凍結したため、特に国民がやりたがらない「きつい、汚い、危険」(3D=日本の3Kに相当)労働において人材不足が深刻になっていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、ベルナマ通信、1月9日)