中小企業の9割が新規採用を志向＝協会

【クアラルンプール】　マレーシア中小企業協会（Samenta）の最新調査によると、中小企業の90％が人手不足のために人員の新規採用を志向しており、44％は5人から25人の雇用を計画している。

　「Samenta-アフィン・SMEのためのビジネス業況・経済アウトルック調査2022-2023」によると、中小企業が雇用している上位3つのカテゴリーは、半熟練、熟練または技術者 (36%)、サービスおよび販売 (18%)、専門職(12%) で、これについて同調査では「中小企業が販売チームを拡大し、熟練労働力と管理チームを強化しようとする試みを反映している」と分析している。

　また回答企業の41%が総人件費の1ー5％を人材育成に投資しており、人材開発基金（HRDF）への拠出が義務づけられている1％を上回り、SMEがあまり社員教育に投資していないという一般認識とは異なる結果となった。
　SMEが直面している最大の課題が人手不足で、SMEはこのほか最低賃金の1,500リンギへの引上げ、政治的不安定、原材料コストの上昇、金利上昇などを課題として挙げている。

　現状のビジネス評価については、回答企業のほぼ60%が「中立」評価というかなり控えめな結果となった。「非常に良い」と答えたのはわずか1.89%のみで、「良い」と答えた率は25.74%にとどまった。一方で約13.21％が「悪い」と回答した。

　新型コロナウイルス「Covid-19」以前の業績に回復する時期については、24％がすでに回復していると回答。2023年以降になるとの回答は約50%となり、回復が期待できないとの回答も約2％あった。
（ザ・サン、8月12日）