自営業向け社会保障制度、加入率は2.6％

【クアラルンプール】　社会保障機構（SOCSO）は全国の小商工業者100万人のうち、SOCSOの自営業者向け社会保障制度（SESSS）に加入しているのは、8月3日現在でわずか2.6％の2万6,448人にとどまっていると明らかにした。

　SOCSOのモハメド・アズマン・アジズ最高責任者（CEO）は、自営業者の多くは、世帯収入が月4,850リンギ以下の「B40グループ（下から40％の低所得者層）」に属し、定期的に保険料を支払う余裕がないため、社会保障による保護を受けられないとし、憂慮すべき事態だと述べた。昨今の生活コストやインフレ率の上昇により状況はさらに悪化しており、B40グループにとって、社会保障は贅沢品になっていると述べた。

　アズマンCEOによると、SESSSの対象となるのは、▽旅客輸送▽物品・食品輸送▽農業▽畜産▽漁業▽建設▽オンラインビジネス▽芸術▽家庭サービスーーに従事している自営業者。マレーシア国民または永住権保持者であり、かつ国内で就労していることが条件。SESSSに加入した場合、事業活動中に事故に遭った際、本人や家族が給付金を受けとれる。SESSSへの加入には、現金またはオンライン決済での保険料支払いが必要となる。

　アズマンCEOはまた、SESSSの加入には、2022年度予算案に含まれるマッチング拠出プログラムを利用するよう促した。マッチング拠出プラムでは、政府が「SESSSプラン2」の1年分保険料232.8リンギのうちの80％を負担するため、自営業者負担額は20％にあたる46.6リンギのみになるという。
（ザ・サン、8月10日）