外国人労働者の入国、承認数の12%のみ=パーム油協会

【クアラルンプール】 マレーシア・パーム油協会(MPOA)は、外国人労働者の受け入れが再開され40万人の雇用が承認されたが、わずか12%しか入国していないと明らかにした。


 ジョセフ・テック最高責任者(CEO)によると、外国人労働者を送り出す国々において労働者の手続きが遅延していることや、斡旋機関などの制度の見直しなどが行われていることで、労働者の到着に遅れが出ている。外国人労働者不足はパーム油産業に打撃を与えており、今年の生産量は1,800万トンとなり、3年連続で減少することが見込まれている。


 テックCEOは、来年度予算案について、雇用プロセスの促進や外国人労働者を呼び込むためのキャンペーンを実施するために、減税もしくはインセンティブの強化を求めた。また重機などの機材にかかる輸入関税の免除や減税を提案。その他にはサバ州とサラワク州における超過利潤税を3.0%から1.5%へ引き下げること、未消化分の損失の繰越について7年間の制限を破棄した上で、再投資控除を見直し、期限を最大12年間延長とすることなどを求めた。
(ボルネオポスト、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月13日)