20年後の退職に必要な資金は90万ー100万リンギ＝EPF

【シャアラム】　従業員積立基金（EPF）は、今後20ー30年以内に退職年齢に達する人々に対して、退職後は90万ー100万リンギ程度の資金が必要になるとして、積立や貯蓄額を増やすよう呼びかけた。

　ヌルヒシャム・フセイン最高戦略責任者が英字紙「ザ・スター」の取材に対して明らかにしたところによると、この試算はインフレや医療費などを考慮した最低額。今後数年後に退職する予定の首都圏クランバレーの住人の場合は最低でも60万リンギが必要となる予想だ。この金額には、一般的な診療費は含まれているが、高額医療は考慮していないという。

　マレーシア国内で最も低価格で生活できる場所として、ヌルヒシャム氏はケダ州アロースターを挙げて、48万リンギがあれば生活可能だと説明。54歳のEPF会員の平均積立額は5万リンギ以下で、1カ月の支出を1,000リンギと仮定しても4年強しか生活することができないとの見解を示した。会員の52％の積立金残高は1万リンギ未満、27％が1,000リンギ未満となっていると指摘。新型コロナ「Covid-19」感染拡大前は、最低限度の生活が可能な積立金を持っていた会員は22％だったが、新型コロナの生活への影響緩和のため政府が特別に引き出しを容認したことで、14％に減少した。

　ヌルヒシャム氏は、EPFに加えて貯蓄や投資など複数の資金源が必要になると予想。また未就業であってもEPFに早めに口座を開設して、退職後に備えることを推奨すると述べた。
（ザ・スター、9月23日）