建設業の外国人雇用、インドネシアとの覚書締結を迅速化

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ上級相（公共事業相）は13日、建設部門への外国人労働者雇用に関して、インドネシアとの覚書締結プロセスを早めると明らかにした。
　ファディラ大臣は、12日の閣議で内務省および人的資源省と協議を行ない、最終決定を急ぐよう求めたと強調。一方、外国人労働者の入国における最大の課題は、標準的運用手順（SOP）の遵守および建設会社が住宅や宿泊施設を提供することを定めた「1990年労働者住宅・設備法（第446法）」であるとし、建設部門の小規模企業は労働者への住宅の提供が困難なため、建設業開発局が建設労働プログラムに基づき宅地を提供するなどの支援を行なうとした。
　ファディラ大臣によると、内務相と人的資源相は今後、労働者雇用に関する未解決の問題を協議するためにインドネシアを訪問する予定で、インドネシアとの覚書締結は2月となる見込み。また、ミャンマーとの間の覚書についてはすでに締結されたという。
（ベルナマ通信、1月13日）