国内企業の57％、雇用がコロナ前の水準に回復＝調査

【クアラルンプール】　アジアでオンライン求人サイトを展開するジョブストリートが発表した調査報告書「2022ー2023年報酬・福利厚生調査」によると、57％のマレーシア企業が雇用活動について「新型コロナ流行前の水準に回復した」と回答した。

　向こう6カ月間の労働市場の回復については53％が「自信を持っている」と回答し、43％を上回った。また23％が「2023年6月までに回復する」、5％が「2023年6月以降」とそれぞれ答えた。過去6カ月間の採用活動については、88％が「人材を採用した」と答えた。

　正社員で最も募集が多かった職種は、事務・人事、経理、営業・事業開発、エンジニアリング、ITだった。一方、人件費節約や正社員採用の困難さから59％が「契約社員や派遣社員を維持・増加する」と答え、「減らす」と回答したのは8％だった。また、過去1年間に57％が新卒者を採用し、38％の企業がインターンを採用した。採用基準としては、63％が「職務経験を重視する」とし、そのうち36％が「最重要視する」と回答した。

　福利厚生については、80％の求職者が内定辞退の理由として「福利厚生の優れた別企業を選んだ」と回答。また、73％の企業が従業員に賞与を支給しており、中央値は月給の1ー2カ月分。過去12カ月間に昇給を行った企業は82％で、昇給率の中央値は5ー10％だった。

　ワークライフバランスに関しては、51％が「今後1年間でフレックスタイム制導入を計画」、23％は「ハイブリッドな勤務形態を導入」と回答。53％が「リモートワークを導入可能」、82％が「ノートパソコンやオンライン会議など、リモートワークが可能となるツールを提供している」と答えた。

　国内458企業の採用担当者を対象とした調査で、回答企業の規模は、小規模企業（社員数50人以下）が54％、中規模企業（社員数51ー100人）が16％、大企業（社員数100人以上）が30％。