零細企業の最低賃金引き上げ、7月まで施行を延期

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 連邦政府は、2023年1月1日付けで施行される予定だった従業員数5人未満の零細事業所を対象とした1,500リンギの最低賃金について7月1日まで6カ月延期すると発表した。


 従業員数5人以上の事業所については、すでに2022年5月1日付けで1,200リンギから1,500リンギに引き上げられていたが、5人未満の零細事業所に対しては、影響が大きいことを理由に施行について1月1日まで猶予を設けていた。


 V.シバクマル人的資源相は、延期決定は2023年に厳しい経営環境に置かれると予想される零細企業などの関係各所からの要望を考慮したものだとし、6カ月の延期は零細企業の業績回復に役立つと述べた。


 マレーシア経営者連盟(MEF)のサイド・フセイン議長は、2023年には零細企業が厳しい状況に置かれると予想されており、そうした企業は56万社に上ると推定されると言明。当面はキャッシュフローの手当てに注力できるとして最低賃金施行延期について歓迎の意を示した。


 一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)は、最低賃金施行延期は下から40%を占める低所得者層(B40)に対する迫害に他ならず、おおいに失望したと表明。施行を延期するのではなく、政府が賃金補助金を支給することでこうした零細業者を支援すべきだと主張した。