外国人労働者の管轄範囲を変更、採用迅速化に向け

【プトラジャヤ】　内務省と人的資源省は、外国人労働者の採用迅速化に向け、外国人労働者の管轄範囲を変更する。サイフディン・ナスシオン内務相が明らかにした。

　サイフディン内務相によると、5日に開催された両省の合同委員会で合意が行われた。2022年4月以降、人的資源省が担当していた外国人労働者の管轄について、今後は内務省が主導する。外国人労働者の採用枠申請など、承認プロセスのうち75％が内務省の管轄となる。一方、労働政策、割当資格の決定、派遣元国との協力内容の最終決定などについては人的資源省が担当する。

　サイフディン内相は、「今回の変更は申請手続きやプロセスには影響を及ぼさない」と強調。昨年12月7日、21日の閣議で、外国人労働者管轄範囲の変更および手続きの簡略化について検討を行い、5日の合同委員会では、雇用主の資格審査、枠の承認条件、入国審査や保安審査などの簡略化について議論を行ったとした。外国人労働者の採用プロセスを30日以内に完了できるようにすることを目指すという。

　昨年12月31日時点で国内に一時就労訪問パス（PLKS）を持つ外国人労働者が145万9,196人滞在しており、製造業（53万8,148人）、建設業（31万5,932人）、サービス業（22万1,621人）などに従事している。そのうち昨年新規に就業したのは31万6,446人。バングラデシュ、インドネシア、ネパール出身者が多くを占める。昨年の外国人労働者採用申請は、合計160万6,724件で、そのうち67万6,070件が承認されている。
（ザ・スター、1月6日、エッジ、ベルナマ通信、1月5日）