外国人労働者雇用によるマレーシア人解雇、人的資源省が注意喚起

【プトラジャヤ】　V.シバクマル人的資源相は1日、外国人労働者採用枠が承認された国内企業が、外国人を雇用し、マレーシア人の雇用を打ち切ったという苦情を多数受けているとして、マレーシア人を優先して雇用するよう経営者に注意を喚起した。

　シバクマル大臣は、ペナンでは102人のマレーシア人が解雇されたことにも触れ、外国人を雇用するためにマレーシア人労働者を解雇する行為は、「1955年雇用法第60M条」に反しており、判明し次第、外国人労働者の雇用認可が取り消され、最高で5万リンギの罰金が科せられると説明。外国人労働者雇用促進計画（PKPPA）はあくまで深刻な労働力不足を解消するためのもので、国内全ての求人でマレーシア人を優先しなければならないとした。

　マレーシア労働組合会議（MTUC）は、ネグリ・センビラン州ニライの製造会社が、外国人労働者を雇用し、マレーシア人を解雇したとして批判。また、全国熟練労働者協会のリザン・ハッサン事務局長は、雇用主がPKPPAを悪用し地元人材を解雇しており、マレーシア人労働者と外国人労働者のバランスを調整する必要があるとし、不当解雇調査のために現場での抜き打ち検査やホットライン設置を行うべきだと述べた。なお、マレーシア全国人材協会（PUSMA）のザリナ・イスマイル会長は、マレーシア人労働者が怠惰だという見方をするのは不当で、長時間働きたくないわけではなく、家庭の事情で残業できないこともあるとして、雇用主に対し理解を求めた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、マレーシアン・リザーブ、3月1日）