生活賃金モデル策定に向けて検討中＝人的資源相

【クアラルンプール】　V.シバクマル人的資源相は、賃金政策を決める場合の根拠となる生活賃金に関して、マレーシアに最適なモデルを定めるために中央銀行バンク・ネガラの提案をベースに検討を行っていることを明らかにした。

　中銀が2018年に発表した生活賃金に関するリポートでは、都市部での生活賃金について未婚の成人の場合で2,700リンギ、子供のいない夫婦の場合で4,500リンギ、2人の子供を持つ夫婦の場合で6,500リンギとしている。

　シバクマル氏は下院議会の質疑の中で、「政府は（中銀の提案を）慎重に検討し、わが国に最も適したモデルを特定する必要がある」と言明。また漸進的賃金モデル（PWM）の導入については、現在のマレーシア経済および労働条件に沿った、より詳細な研究が必要との考えを示した上で、最低賃金制度とPWMの導入には、最低の賃金水準である労働者を保護するという共通の目的があると述べた。

　シバクマル氏によると、2022年5月から12月までにマレーシア半島部労働局が昨年見直された最低賃金命令に関して1万7,565件の実地検査を行い、違反していたケースについて2,448件の是正勧告が出された。サバ州では5,707件、サラワク州では5,490件の検査が行われ、それぞれ128件、83件の是正勧告が出された。
（ベルナマ通信、3月2日）