理髪店・金細工店・布地店での外国人労働者雇用を停止

【ペタリンジャヤ】　サービス業のうち、理髪店、金細工店、布地店に対しての外国人労働者の一時就労許可証（PLKS）の更新が15日付けで打ち切られた。

　3業種では2009年以降、外国人労働者の新規採用が許可されておらず、既存労働者の雇用継続のために1年更新のPLKSが利用されていたが、その最終期限が15日となった。入国管理局は、3業種に従事する全外国人労働者が2024年の有効期間終了までに本国へ帰国する必要があるとしている。

　インド系団体は、多くのインド系企業が営業停止に追い込まれると指摘。マレーシア・インド商工会議所（MAICCI）のN. ゴバラクリシュナン会頭は、インド系企業1万社が9ー10カ月で閉鎖される可能性があるとし、MAICCIは政府に対し、3業種での新規採用凍結を解除するよう繰り返し要請してきたが、政府は問題を理解していないのか、あるいは3業種の経済や国内総生産（GDP）への貢献度が低いためか正反対の結論になったと述べた。

　クアラルンプール・セランゴール・インド商工会議所のニバス・ラガヴァン会頭は、金細工には専門技術が必要で、熟練工は主にインドから来ているとし、マレーシア人は金細工に興味がなく、またスキルもないため、閉店に追い込まれる店が多くなると言明。PLKSの期限を迎えた労働者の不法移民再正規化プログラム参加が認められることを希望すると述べた。

　繊維協会のガヤトリー・マヘスワリ事務局長は、全国の布地店の少なくとも20％が人手の問題ですでに営業を停止しているとし、政府は今回の決定を撤回すべきだと主張。他セクターが外国人労働者を採用できるのに、布地店が採用できないのは不公平だと述べた。マレーシア・インド人理髪店主協会（MINDAS）会長のT.スタンディラム氏も、外国人労働者を認めなければ、マレーシアで長い伝統を持つインド人理髪店が生き残るのは厳しいとし、MINDAS傘下の718店舗のほとんどが閉店を免れないとした。マレーシア・インド金細工・宝石店協会会長のアブドル・ラスル氏は、業界ではより多くの外国人労働者を必要としているとし、首相がこの問題を解決してくれることを望んでいると述べた。
（ザ・スター、3月16日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月14日）