銀行労使が労働協約締結、15ー18％の給与調整など盛り込む

【クアラルンプール】　全国銀行労働者組合（NUBE）とマラヤ商業銀行協会（MCBA）は13日、2021ー2023年の3年間を有効期間とする新たな労働協約（CA）を締結した。マレー半島の行員1万5,000人が対象となる。

　今回で19回目となる新たな労働協約には、職位ランクに応じた15ー18％の給与調整など20項目を超えるスキームやインセンティブが盛り込まれた。2021年に遡って適用されるため、2021年以降の未払い賃金などの支給も含まれる。

　600リンギの生活費手当（Cola）を基本給に組み込むことで、非事務職、事務職、特別級事務職の3つのカテゴリーの最低賃金をそれぞれ2,370リンギ、2,670リンギ、3,130リンギ、最高賃金を4,002リンギ、6,054リンギ、7,110リンギに引き上げた。

　ハリラヤ（断食月明け大祭）、旧正月、ディーパバリ、クリスマス、バイサキ（シーク教）などのそれぞれの主要な宗教祭事に合わせた1カ月分の給与支給、転勤手当や交通手当の増額、10万リンギだった無利子住宅ローン限度額の30万リンギへの引き上げ、90日間だった出産育児休暇の98日間への延長などが盛り込まれた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ、4月13日）