マレーシア人従業員の60％が失業を懸念＝調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　人材サービスのランスタッド・マレーシアが12日に発表した最新の「ワークモニター」調査によると、世界的な事業再編や景気低迷の影響を受け、マレーシア従業員の60％が「職を失うことが不安だ」と懸念していることがわかった。

　また80％が「経済の不確実性が生活に与える影響」を心配しているとした一方、86％が「雇用主が雇用を保障してくれるという強い信頼を抱いている」と回答した。65％が「給与が大幅にアップしない場合は転職しない」、38％が「賃金が低いので退職した」、34％が「高賃金の仕事を探すため、退職を考えている」と答えた。

　定年退職については、80％が「経済的な理由で定年前の早期退職はできない」、39％が「60歳以上になっても働くだろう」、32％が「生活費高騰に対応するため、退職を遅らせている」と答えた。
　人員整理が行われた場合に関しては、41％が「退職金支給に加え、会社負担の福利厚生（医療など）を一定期間延長してほしい」、26％が「外部の再就職支援サービスを利用したい」と回答した。

　同調査は2022年10月に実施され、マレーシアからは18ー67歳の750人が参加した。