外国人労働者比率2割以下、来年中の達成は困難＝MEF

【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、「製造業における外国人労働者比率を20％以下にする」という目標を2024年末までに達成することは困難との考えを表明。外国人労働者依存を減らし自動化を進めるには、政府の支援が必要だと強調した。

　サイド・フセイン会長は、「マレーシア人労働者の比率を80％以上にする」という政府目標について、一定の進展はあるものの達成は非常に困難だとした上で、政府は目標を見直す必要があると指摘。「製造業が現在の労働集約型システムへの依存を軽減できるよう、プロセスのデジタル化や生産自動化に対する支援策を強化すべきだ」と述べた。

　2016年に決まったマレーシア人と外国人の労働力比率80対20ルールに対する製造業の順守期限は当初、2022年12月31日に設定されていたが、昨年7月、通産省（現・投資貿易産業省）のノラズマン・アヨブ事務次官（産業担当）は、マレーシア人雇用が困難なことから、2024年末まで決定に従う必要はないと発表していた。

　マレーシア・ゴム製品製造者協会（MRPMA）のヨウ・コッククウェイ会長も同様に、製造業界において外国人労働力への依存は避けられないと指摘。「地元人材がいわゆる『汚い仕事』分野に参入したくない限り、80対20の比率を達成することは不可能だ。マレーシア人労働者にはより多くの選択肢があり、空調環境が整い、賃金が高く、より楽な仕事を求める傾向がある。工場では重労働の仕事はすべて外国人が担っている」と述べた。

　一方、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、産業界と政府が連携してテクノロジー導入を進めれば、新たな期限は達成可能だと指摘。「政府は、外国人労働者政策の変更を行い、企業変革を支援するプログラムを導入する必要がある」とした上で、「FMMは市場ベースの賦課金メカニズムを支持しており、2009年以来、外国人労働者への依存を減らす手段として多段階賦課金メカニズム（MTLM）の導入を政府に提案してきた」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月3日）